今回のテーマは何としても避けたい、親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなる「介護離職」についてです。

高齢者介護のドキュメンタリー番組でもよく観るようになってきているので馴染みある言葉かと思います。

誰にでも起こり得る親の介護ですが、特に独身者の親の介護はこの「介護離職」が起こりやすい環境にあるということを念頭に置きつつ、この大きな社会問題をご一緒に学びたいと思います。


現在、仕事と介護を両立出来ないで離職してしまう人が年間10万人いると言われています。

少子高齢化と定年延長で介護離職予備軍が増えて、個人の問題だけでなく企業や社会にも大きく影響が出てくると言われています。
介護する側、される側双方の暮らしを維持する為にも離職は最後の手段であるべきです。
それ故に、「親の介護が必要なった→担い手は私だけ→だから会社を辞める」という二者択一に陥らないようにしなければなりません。

まず見ておきたいのは、年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合です。

要介護者の発生率は、40~64歳では0.4%、65~69歳では2.8%ですが、加齢とともに急速に高まり、80~84歳では28.4%、85歳以上では58.4%となっています。

(厚生労働省「介護給付費実態調査月報(平成24年3月)」 総務省「人口推計月報(平成24年3月)」より)

仮に両親が85歳以上まで健在の場合は、どちらかが要介護状態になる可能性は相当高いといえます。(2013年日本人の平均寿命は、男性78.8歳、女性86.4歳)

私が運営しているデイサービスでも、ご通所頂いている方の年齢層は高く、平均で87歳位。90代の方も多いため、当然ご家庭で面倒を看られているお子さんのご年齢も高く、所謂「老々介護」の問題にも繋がってきます。

doppoの読者層はもっとお若い年齢層ではあると思いますが、両親の介護が始まる時に、現在のお仕事を辞めずに続けられる環境作りを今から準備しておくことがとても大切なことが分かると思います。


その根底となるのが経済基盤です。

離職で経済基盤が揺らぎ、社会との接点も少なくなってくると孤立感を感じます。
介護の世界では成果は見えにくく、ゴールの見えない日常に疲れ果ててしまうと行き着く先は最悪の場合、介護疲れによる虐待や心中です。

(介護疲れによる無理心中のニュースは京都での介護殺人事件が有名ですが、別の社会問題としてまたの機会に)
では経済基盤を揺るがせない為に一番大切な事は何か? 大原則は仕事を辞めない。これが今回の結論になるかと思います。
事例も交えつつポイントを見てみましょう。

 

1.カミングアウトによる職場の理解


仕事と介護の両立で何よりも大切な事は職場の理解です。

役職者でも責任者の立場でも、パートタイムであろうとも自分が介護者であることをきちんと伝え、協力を仰ぐことが両立の第一歩になります。
在宅介護で看ていく場合、ケアプランの中心になるのが日帰り通所によるデイサービスです。一般的には平日7-9時間預かってくれる施設が一般的です。
この場合問題になってくるのは、朝の施設への送り出しと夕方のお迎え。

出勤時間前に送りだせるか? 17時頃のお迎えに合わせて退社出来るか? また施設から緊急で呼び出しが入った場合に、途中退社が可能かどうか?

このような細かい部分に理解・対応してもらえる職場なのかどうかはポイントになります。
自分だけで抱え込まえ、自分の状況を話しておくことで

「実は自分も両立で苦しんだ」

「今まさにしている」

等理解者が現れるかもしれません。

介護は誰もがいずれ当事者になるリスクがあるので、「いつか私も」と思えば共感や応援をしてくれる人も必ず出てきます。
また逆の立場で考え、今はまだ親の介護は先だとしても、他の方から頼まれた時は積極的に応援してあげましょう。

 

2.蓄えをつける


平均5年といわれる介護期間。

介護の状態によっては当然公的介護保険だけでは賄えない支出も多くなっていきます。

介護保険だけでなく両親の年金や貯蓄も総合勘案してケアプランを作成しましょう。

特に有料老人ホームに代表される施設入居の場合は、入居一時金が0から数千万円まで幅が広いです。

サービス付き高齢者住宅の出現等で介護の住環境も変わってきています。選択肢が多い分よく情報収集に努めて下さい。
[参考]

全国有料老人ホーム検索サイト

 

3.キャッシュフロー表をつくる


経済的な困難さは分かっていても、介護する人が「面倒を看られるのは自分だけ」と思い詰めてしまうと、何でもかんでも自己解決しようと頑張り過ぎてしまいます。

自己解決には限度があると理解して、積極的に他者を頼るのが疲れすぎないポイント。

その上で、定年退職までのキャッシュフロー表を作ってみましょう。

自分の年齢と親の年齢。毎月いくら必要経費が掛かるのか「見える化」することによって事前対策も打てるようになります。

勿論症状の変化によっては想定外の大きな支出が発生するかもしれませんが、キャッシュフロー表があるとないのでは安心感が違います。

ご自分で作るのが難しい場合は、個人マネーの専門家であるファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。

 

4.すべてを頑張り過ぎない


積極的に他者を活用すると書きましたが、具体的には介護保険の適用枠を超えて多様なサービスを活用することです。
月曜から金曜までお勤めの方でしたら、土曜日もデイサービスを活用しご自分の時間を確保するというのはどうでしょうか? 肉体的にも精神的にも楽になります。
実際私の施設でも土曜日に通所ご希望のご家族は多く、平日よりも混んでおります。
また、介護者の残業が多い月末や出張、全てから解放される為の日を設ける為に、短期入所生活介護(ショートスティ)を月に数回利用するという方法もあります。
ケアプランによっては保険費用外の支出が月に10万円を超すこともありますが、先述の蓄えとキャッシュフロー表でいくらまでなら自己負担可能なのかを知り、ご自身の介護負担を最小限にすることも長く続ける上では大切かもしれません。

 

独身者が介護をする場合、離職してしまうと自分の将来への不安が膨らみ、要介護者に対して辛くあたってしまうことがあります。

要介護者に合った施設を探した上で、お金で解決するのも作戦の一つです。そして離職するなら経済的な見通しが立つことが前提条件です。
介護を見据えた40代からのライフプランは、必須であると言えると思います。

 

吉田 要 さん koro_yoshida_2

獨協大学経済学部経営学科卒業 ファイナンシャルプランナー(AFP)
平成25年6月より介護マネーに特化したファイナンシャルプランナー事務所 レイズコンサルティング株式会社を開設。また東京都江東区内にてデイサービスホーム(通所介護施設)も運営し、実際の介護の現場にて多くの高齢者の方々の 介護援助も行っている。