みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの渡辺です。

今回はQ&A第2弾として、「老後を楽しむためのQ&A」をまとめてみたいと思います。

 

Q1:

老後の資金は個人年金保険しかありませんか?


A1:

個人年金保険以外にもいろいろな方法があります。

個人年金保険を利用する方は、個人年金保険料控除を使う目的である場合が多いです。
控除の面で考えると、個人型確定拠出年金も掛金全額が小規模企業共済等掛金控除で使うことができます。


運用に関しては、個人年金は契約時での約束した金額受け取れますが、確定拠出年金は自分で投資信託のように運用を考えないといけないため、運用に失敗すると掛けた金額よりも減ってしまうこともあります。


受け取る段階での税金の計算が、一時所得であったり雑所得であったり退職所得であったりと異なるので、受け取るときのことも考えないといけません。


もちろんコツコツと通帳に入れていくのもOKです。
大事なのは、何でやるかでなく、「いつやるか!」
林先生なら今でしょ!というでしょうね(笑)
やらなきゃ!と気づいたら即実行しましょう。


コラムの中でも取り上げましたが、早くに始めた方が、少ない積立金で目標額に達成でき、同じ積立金なら目標額を多くすることができます。
自分にあった方法で老後資金を貯めてください。

 

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Q2:

このまま払っても年金もらえそうにないし、保険料払わなくてもいいですか?


A2:

年金制度の年金は老齢年金だけと思われがちですが、病気やけがで障害状態になってしまった場合には障害年金、亡くなった場合には遺族年金という年金を受け取ることができます。

 

しかし受給条件は、その時にきちんと年金保険料を納めていることです。
ですから、空白期間をつくらず年金保険料は納めておきましょう。

 

老齢年金の受給条件も25年から10年となりましたので、今からでも追加で払えるようなら払いましょう。(後納制度があります)

 

またどうしても保険料の支払いが困難な場合には、免除制度を利用することができます。

再就職するのに1日だけ空いてしまったときなどもそのまま放置せずに、離職した証明書をもって免除申請してください。

その月の分を免除してくれます。

 

また、正社員だけが厚生年金に加入できるわけではありません。
正社員の4分の3以上の勤務時間であったり、勤務している会社の規模が500人以上の大規模会社であった場合には、パートでも厚生年金に加入できます。
まだまだ間に合いますので、年金保険料を払って受給資格を得るようにしてください。

 

Q3:

老後資金は、一体いくら準備したらいいの?


A3:

老後資金は人それぞれです。
現在の生活基準でも異なります。
現在月50万円の生活している方が、将来月20万円の生活するのは厳しいと考えるのなら、足りない分を準備しないといけません。

現在月20万円の生活している方が月15万円の生活するのは、節約を頑張るだけで大丈夫かもしれませんね。

 

65歳以降にかかるお金によっても異なります。
生命保険や医療保険を65歳払込にしていた方は保険料の支払いは終わっていますが、終身払いにしていた方は亡くなるまで保険料の支払いが続きます。

 

住宅ローンが75歳ぐらいまで続く方もいますね。
退職後は旅行三昧したいか節約節約でひっそりと暮らしたいかでも、かかるお金は異なります。
ですからコラムで紹介しましたキャッシュフロー表を是非作っていただき、自分はいくら老後に必要なのかを計算して、その金額を目標にして準備してください。

 

次回は特集+コラムの総集編です。

 

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渡辺 美智代 さん

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オフィスまみぃ代表

保険会社勤務を経て、平成26年にオフィスまみぃを開設。

独立系ファイナンシャルプランナーとして、家計・保険・不動産・税金・資産運用・相続・介護などの幅広い分野に対応。

また弁護士・税理士・行政書士・社会保険労務士などとも連携し、ライフプラン全般に渡るワンストップサービスを提供している。

 

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