こんにちは、司法書士の鶴見です。

今回は、「遺産分割協議」についてお話をさせていただきます。
相続人全員で、相続財産をどのように分けるか話し合いをして決めることを遺産分割協議といいます。

前回、法定相続分について説明しましたが、実際に法定相続分で財産を分けることは難しく、遺産分割協議を行うことになります。


●遺産分割協議の進め方・ルール

 

1.相続人の確定
遺産分割協議は、相続人全員で話し合いをする必要があります。

相続人を一人でも抜かした場合は無効となってしまいますので、誰が相続人なのかをしっかりと確定する必要があります。

相続人を確定する方法としてはまず、亡くなった方の戸籍を取得し、相続人を探すことになります。

    
2.相続財産の調査
亡くなった方の一身に専属する権利(*1)を除き、亡くなった方の財産に属した一切の権利義務が相続財産となります。

この相続財産の範囲で争いとなることもあります。
例えば、亡くなった方名義の不動産があるが、実は相続人の一人がお金を出していたという場合等です。このような場合、折り合いがつかず調停や審判になることもあります。

 

(*1)一身に専属する権利・・・亡くなった方のみが行使できる権利。例えば国民年金など。その方が亡くなったなったからといって他の人が年金を受け取ることはできない。

    
3.相続人全員で話し合い(遺産分割協議)

前回もお話ししましたが、相続とは「亡くなった方のプラス財産とマイナス財産を引き継ぐ」ということです。

このマイナス財産については、注意が必要です。
マイナス財産は法定相続分で相続するのが原則です。つまり、話し合いの結果プラス財産を何も受け取らないことになったとしても、万一なんらかの債権者から請求を受けた場合、その支払を拒否できないのです。

債権者に対して借金を相続していないと主張するためには、遺産分割協議により借金を相続しないことについて債権者の承諾を得ておく必要があります。

    
4.遺産分割協議書の作成
遺産分割協議が整ったら遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名捺印をすることになります。

不動産登記や銀行での手続きの際には、印鑑証明書も必要になりますので、忘れずに準備しておきましょう。


●遺産分割協議と相続放棄


「相続人全員で話し合って、私は財産をもらわないことにした。ちゃんと書類に署名捺印もした。だから、私は相続放棄をしたんだ」

と思っている方がいますが、これは相続放棄にはなりません。

相続放棄とは、「自分が相続人ではなくなる」ことを指しますが、それには家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出して認めてもらう必要があります。

遺産分割協議の場で財産をもらわないことになったとしても、それだけでは相続放棄にはならず、相続人であるということに変わりはないのです。
つまり、亡くなった方に知らない借金があり後日請求がきたとしても、支払う義務があるということです。

相続放棄をする場合には、きちんと手続きをしましょう。


●遺産分割調停・審判


遺産分割協議で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所へ遺産分割調停や遺産分割審判を依頼することができます。

平成23年には、14,000件もの調停・審判の申立てがなされています。

自分の家族は揉めないと思っていても、実際の相続では多くの家族が揉めているのが現状です。有効な相続対策を取っておく必要がありますよね。
次回は、揉めないための相続対策として遺言について、お話をしたいと思います。

 


【ご相談者からよくいただくご質問】
Q.相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議はどうするの?
A.未成年者は有効な法律行為が出来ません。つまり、未成年者自身は遺産分割協議ができないのです。

通常は親権者である父母が法定代理人となりますが、その父母も未成年者とともに相続人となる場合、未成年者のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求することになります。


Q.遺産分割協議のやり直しはできるの?
A.相続人全員が合意すればやり直しも可能です。また、詐欺、脅迫等があった場合にも無効や取消しの対象となります。

 
Q.ハンコ代は必要ですか?
A.遺産分割協議書に署名捺印をお願いするときに、財産を相続しなかった相続人から「ハンコ代」(手数料)を請求されることがありますが、必ず必要となるものではありません。

もし支払うのであれば、代償分割という遺産分割方法の一つと解釈し、財産を取得した相続人が遺産分割協議書に、財産を取得する代わりに「代償金」として現金を支払う、と明記する必要があります。

 

鶴見 英司 さん yuigon_tsurumi

鶴見司法書士事務所 代表

内装職人を経て、27歳から司法書士を目指し勉強を始める。平成22年度司法書士試験合格後、都内の司法書士事務所に勤務。不動産登記業務を中心に、商業登記、相続登記等の登記業務を数多く担当する。 平成25年6月、鶴見司法書士事務所を開業。

 

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