こんにちは、司法書士の鶴見です。

相続というと多くの人が「相続税」について気にされますが、相続税には基礎控除額というものが設定されています。

簡単に言うと、「相続される財産が一定金額以内であれば、相続税を払う必要が無い」ということです。

この基礎控除額、実は平成27年から変更になります。

 

<現在の基礎控除額>
5,000万円+相続人の人数×1,000万円


<平成27年からの基礎控除額>
3,000万円+相続人の人数×600万円

 

一見わかりにくいですが、基礎控除額が引下げになることによって相続税を払う人が増えることになる、ということです。

ざっくりとですが、ひとつの例を計算してみましょう。

 

<計算例>

父親が亡くなり、相続人が母親と自分1人だった場合
現在:5,000万円+2人×1,000万円=7,000万円(相続財産がこの金額未満であれば、相続税は発生しない)

平成27年以降:3,000万円+2人×600万円=4,200万円

 

同じ条件であっても基礎控除額が3,000万円近くも下がってしまいます。

つまり今後、相続税はより一層身近なものになると言えると思います。

相続発生後に困らないために事前の対策が必要なわけですが、では相続対策とはどのようなものでしょうか。

 

相続対策は、大きく3つに分けられます。
①相続税の対策

②納税資金の対策

③遺産分割の対策

 

①は、相続税がかからないようにするための対策です。

相続が発生する前に、財産を贈与等することにより自分名義の財産を減らしておく方法があります。

 

②は、相続税が発生した時のために資金を準備しておくということです。

たとえば相続財産が不動産のみの場合、相続人は相続税を払えなければ相続した不動産を手放すことになってしまいます。

手放してもいい不動産であれば問題ありませんが、相続した不動産に自分が住んでいる場合には大きな問題となります。

相続税が発生することが確実なのであれば、あらかじめ資金の準備をしておく必要があります。

 

③は、相続人が遺産を分けるときに揉めないようにするための対策です。

第2回の遺産分割の時にも少し触れましたが、遺産分割協議では揉めてしまうことがあります。

今は大丈夫だと思っていても、相続が発生するのは今ではありません。

5年後、10年後・・・今とは状況が変わってしまうこともありえますので、事前の準備が大切になります。

 

①②については、相続税の基礎控除額内に財産が収まっているのであれば、相続税は発生しないため気にしなくてもいいかもしれませんが、③については、財産が少しでもあるのであれば、対策が必要です。

では、実際にどのような対策をしたらよいのでしょうか。

 

①の相続税の対策としては、贈与という方法があります。

年間110万円までであれば贈与税がかからないため、贈与をうまく活用することにより税金の対策が取れます。

 

②の対策としては、まずは貯金をしておくといいでしょう。また、生命保険をうまく活用するという方法もあります。

税金のことが心配ということであれば一度、税理士さんに相談してみるといいかもしれません。

 

③の対策としては、第3回でお伝えしました遺言書を書いておくことです。
遺言書が無かったために、遺産分割協議を行うことになり相続人同士でもめてしまうことが多いのです。

また、遺産分割協議を行うにあたり、未成年者に特別代理人の申立てが必要になる場合や、認知症の方のために成年後見人の申立てが必要になる場合もあります。

相続対策と聞くと、税金の対策を思い浮かべる方が多いと思いますが、税金の対策だけが相続対策ではありません。

揉めないための対策も必要な相続対策です。相続対策をするのであれば、しっかりとした遺言書も作成しておきましょう。

 

【ご相談者からよくいただくご質問】
Q.エンディングノートとはなんですか?
A.自分の気持ちや思っていること等を記載して相続人に自分の希望を伝えるものです。

遺言書のように法的効力はありませんが、遺言書の作成とあわせて準備しておくことにより、相続での問題が起こりにくくなります。

遺言書とともにエンディングノートも作成しておくことをお勧めいたします。

 

鶴見 英司 さん yuigon_tsurumi

鶴見司法書士事務所 代表

内装職人を経て、27歳から司法書士を目指し勉強を始める。平成22年度司法書士試験合格後、都内の司法書士事務所に勤務。不動産登記業務を中心に、商業登記、相続登記等の登記業務を数多く担当する。 平成25年6月、鶴見司法書士事務所を開業。

 

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