こんにちは、司法書士の鶴見です。

前回までは、遺言書や遺産分割など個々の手続の話をさせていただきました。

今回は、実際にご両親などが亡くなられた場合に、どのような流れで手続きが進むのかをご説明します。

 

ご家族がお亡くなりになった場合、まずは死亡届、通夜、葬儀を行います。

 

◎死亡届とは…
死亡の事実を知った日から7日以内に届出を行います。
「死亡地」、「死亡者の本籍地」または「届出人の所在地」の市役所、区役所または町村役場に届出を行います。

 

◎通夜とは…
葬儀前に、故人との最後の別れを惜しむための儀式です。
香典やお悔みの言葉など、マナーがありますので気を付けましょう。

 

◎葬儀とは…
最近は、直葬、自然葬、家族葬などいろいろな葬儀の形があります。
エンディングノート等に自分の希望を残すことによって、希望の方法で葬儀を行うことも可能です。 
また、亡くなってから24時間は火葬することができません。
 
葬儀が終わると、財産の承継や税金について考えなければなりません。
相続手続きフローを図にしましたので、ご確認ください。

 

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1.遺言書の確認
第3回でもご説明しましたが、遺言書がある場合、遺言書の内容に従い相続の手続きを行うことが原則となります。
また、公正証書以外の遺言書の場合、検認手続きを行ってください。
 
2.相続人、相続財産の確定
誰が相続人で、どれだけ相続財産があるのかが決まらなけらば、相続するのか放棄するのかが決められません。

また、相続税の計算や遺産分割協議をするためにも相続人と相続財産の確定が必要です。

 

3.相続放棄・承認
例えば、相続財産が借金等マイナス財産だけの場合、3ヵ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすることにより、相続を放棄できます。

 

4.準確定申告
所得税の申告です。

通常は1月1日から12月31日までの所得金額で計算しますが、亡くなりになった方については、1月1日から死亡日までで計算します。
4ヵ月以内に、申告と納税が必要となります。

 

5.遺産分割協議
第2回でご説明したとおり、相続人全員で行うことが必要です。
遺産分割協議書を作成し、保管しておきます。

 

6.財産の名義変更手続き
遺産分割協議にもとづいて、不動産の名義変更の登記や、預貯金等の払い戻しを受けることになります。

不動産の登記については司法書士に、預貯金等については、各金融機関に確認してみてください。

 

7.相続税の申告・納税
相続税が発生する場合、10ヵ月以内に申告と納税が必要になります。
あきらかに相続税がかからないのであれば、申告の必要はありませんが、税理士に相談しておくと確実です。

 

【ご相談者からよくいただくご質問】
Q.預金口座が凍結した場合、どうすればいいの?
A.預金も相続財産ですので、相続発生後に相続人の1人が引き出して使ってしまうことがないよう、口座が凍結され引き出しが自由にできなくなります。
凍結を解除するには、金融機関指定の届出書と戸籍や印鑑証明書などが必要となります。
各金融機関によって必要書類に違いがありますので、問い合わせをして書類の準備をすることになります。

 

鶴見 英司 さん yuigon_tsurumi

鶴見司法書士事務所 代表

内装職人を経て、27歳から司法書士を目指し勉強を始める。平成22年度司法書士試験合格後、都内の司法書士事務所に勤務。不動産登記業務を中心に、商業登記、相続登記等の登記業務を数多く担当する。 平成25年6月、鶴見司法書士事務所を開業。

 

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